入金不要ボーナス カジノ 最新外の当社グループ役職員に対する株式交付制度の継続に関するお知らせ

　当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、下記のとおり、当社および入金不要ボーナス カジノ 最新外のグループ会社 (以下「対象会社」といいます。) の取締役 (社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。) および執行役員をはじめとした幹部・中堅社員 (以下「対象社員」といい、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」といいます。) を対象とする中期業績に連動したグローバルで共通のインセンティブプランとして、2018年度より導入している株式交付制度 (以下「本制度」といいます。) を2019年度において継続することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

1. 本制度導入の目的等
(1) 当社は、制度対象者に対して、グローバルな枠組みの下で当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高いインセンティブプランとして、2018年度より本制度を導入しております。当社においては社員、とりわけ幹部・中堅社員が、経営者と同様の目的意識をもって、言わば起業家精神に基づき、経営者と一体感をもって当社の経営目標を実現しようとすることで、当社にダイナミズムとバイタリティをもたらしております。この点に鑑み、当社の執行役員および幹部・中堅社員が一体となって、当社の事業が位置する市場における事業目標、財務目標だけでなく、資本市場においても特定の高いレベルの目標を実現しようとすることを意図し、本制度を導入しております。

(2) 対象取締役を対象とした本制度は、役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 入金不要ボーナス カジノ 最新 (以下「BIP入金不要ボーナス カジノ 最新」といいます。) と称される仕組みを採用しております。BIP入金不要ボーナス カジノ 最新とは、欧米の業績連動型株式報酬 (Performance Share) および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock) と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭 (以下「当社株式等」といいます。) を取締役に交付および給付 (以下「交付等」といいます。) する制度です。なお、以下の対象者の区分に応じて、2つのBIP入金不要ボーナス カジノ 最新を設定することとします。
　BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅰ：当社取締役
　BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅱ：グループ会社の取締役
また、対象社員を対象とした本制度は、株式付与ESOP (Employee Stock Ownership Plan) 入金不要ボーナス カジノ 最新 (以下「ESOP入金不要ボーナス カジノ 最新」といいます。) と称される仕組みを採用しております。ESOP入金不要ボーナス カジノ 最新とは、米国のESOP制度を参考にした社員インセンティブプランであり、対象社員の職位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付等する制度です。

2. 本制度の概要

3. 本制度の内容

(1) 本制度の概要
　本年度継続する本制度は、2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度 (以下「対象期間」といいます。) を対象として、制度対象者の役位等および業績目標の達成度等に応じて当社株式等の交付等をおこなう制度です。

　当社は、本制度の本年度における継続に際し本入金不要ボーナス カジノ 最新を設定し、次年度以降も毎年、新たな本入金不要ボーナス カジノ 最新を設定し、または下記 (3) ②による本入金不要ボーナス カジノ 最新の継続をおこなうことにより、本制度と同種のインセンティブプランを継続的に実施することを予定しています。次年度以降に実施する各インセンティブプランの対象期間は、当該インセンティブプランに係る本入金不要ボーナス カジノ 最新を設定又は継続した日の属する事業年度以降の3事業年度とします。

(2) 本制度の対象者 (受益者要件)
　制度対象者は、原則として対象期間終了後に以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益権確定手続を経た上で、株式交付ポイント数 (下記 (4) 参照) に相当する当社株式等について、本入金不要ボーナス カジノ 最新から交付等を受けることができます。

① 対象期間初年度に制度対象者として在任・在籍していること
② 下記 (4) に定める株式交付ポイント数が決定されていること
③ 在任中に一定の非違行為等があった者や自己都合や解任等により退任した者でないこと
④ その他株式交付制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

(3) 入金不要ボーナス カジノ 最新期間
① 入金不要ボーナス カジノ 最新期間 (本年度設定分)
　2019年8月1日から2022年8月末日 (予定) までの約3年間とします。なお、次年度以降に設定する本入金不要ボーナス カジノ 最新も、入金不要ボーナス カジノ 最新期間は約3年間とする予定です。

② 本入金不要ボーナス カジノ 最新の継続
　本入金不要ボーナス カジノ 最新は、上記①の入金不要ボーナス カジノ 最新期間以降も、入金不要ボーナス カジノ 最新契約の変更および追加入金不要ボーナス カジノ 最新をおこなうことにより継続することがあります。その場合、本入金不要ボーナス カジノ 最新の入金不要ボーナス カジノ 最新期間を更に3年間延長し、当社は、延長された入金不要ボーナス カジノ 最新期間ごとに、本入金不要ボーナス カジノ 最新に追加拠出をおこない、延長された入金不要ボーナス カジノ 最新期間中、制度対象者に対するポイントの付与を継続します。ただし、BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅰ・Ⅱについては各対象会社の株主総会で承認決議を得た入金不要ボーナス カジノ 最新金の上限額の範囲内で追加拠出をおこなうものとし、かかる追加拠出をおこなう場合において、延長する前の入金不要ボーナス カジノ 最新期間の末日に入金不要ボーナス カジノ 最新財産内に残存する当社株式 (対象取締役に付与された株式交付ポイント数に相当する当社株式等で交付等が未了であるものを除きます。) および金銭 (以下「残存株式等」といいます。) があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される入金不要ボーナス カジノ 最新金の合計額は、対象会社の株主総会で承認決議を得た入金不要ボーナス カジノ 最新金の上限額の範囲内とします。この入金不要ボーナス カジノ 最新期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に入金不要ボーナス カジノ 最新期間を再延長することがあります。(4) 制度対象者に交付等がおこなわれる当社株式等

　制度対象者に交付等がおこなわれる当社株式等は、以下に定める株式交付ポイントの算定式に従って算出されるポイントの数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株として決定します。なお、当社株式について入金不要ボーナス カジノ 最新期間中に株式分割・株式併合等をおこなった場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数および下記 (6) の上限株式数を調整します。

　(株式交付ポイントの算定式)

　基準ポイント (*1) ×業績連動係数 (*2)

(*1) 基準ポイントは、対象期間初年度の役位等に応じて定める基準金額を本入金不要ボーナス カジノ 最新が当社株式を取得したときの株価 (入金不要ボーナス カジノ 最新契約の変更および追加入金不要ボーナス カジノ 最新をおこなうことにより、本入金不要ボーナス カジノ 最新の入金不要ボーナス カジノ 最新期間を延長した場合には、延長後に本入金不要ボーナス カジノ 最新が取得した当社株式の平均取得単価) で除して算定し、対象期間にわたって3分の1ずつ付与します。対象期間終了前に制度対象者に当社株式等の交付等をおこなう場合 (下記 (5) 参照) は、当該時点までに付与された累計ポイント数を、株式交付ポイントを算定する際の基準ポイントとします。
(*2) 業績連動係数は、取締役会が決定する対象期間の業績目標 (例えば、連結営業利益率、連結ROE等の目標値) に対する達成度に応じて、0％～120％の範囲で変動します。ただし、対象期間終了前に制度対象者に当社株式等の交付等を行う場合 (下記 (5) 参照) は、業績連動係数は50％として、株式交付ポイント数を算定します。対象期間の業績目標の達成度を評価する指標は、2022年3月末日で終了する事業年度における連結営業利益率および連結ROEとし、株式交付ポイントの算定式は「基準ポイント×70％×連結営業利益率連動係数　＋　基準ポイント×30％×連結ROE連動係数」とします。

(5) 制度対象者への当社株式等の交付等の時期および方法
　受益者要件を充足した制度対象者は、対象期間終了後 (対象期間終了前に制度対象者が死亡した場合および対象社員が定年退職した場合は、その時点) に、当社株式等の交付等を受けるものとします。

　このとき、当該制度対象者は、株式交付ポイント数の一定割合に相当する数の当社株式について交付を受け、残りについては本入金不要ボーナス カジノ 最新内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

　ただし、対象社員が会社都合退職 (定年退職を含む) した場合および入金不要ボーナス カジノ 最新非居住者である制度対象者が日本株式を取り扱う証券口座等を有しない場合には、株式交付ポイント数の全部について本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付をおこないます。また、対象期間終了前に制度対象者が死亡した場合、その時点で株式交付ポイント数に相当する当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分相当額の金銭の給付を当該制度対象者の相続人が受けるものとします。

(6) 本入金不要ボーナス カジノ 最新に拠出される入金不要ボーナス カジノ 最新金の上限額および本入金不要ボーナス カジノ 最新から交付される当社株式等の上限数
　BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅰ・Ⅱについては、入金不要ボーナス カジノ 最新期間内に本入金不要ボーナス カジノ 最新に拠出される入金不要ボーナス カジノ 最新金の上限額および本入金不要ボーナス カジノ 最新から対象取締役に交付等がおこなわれる当社株式等の上限数は、(BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅱに関してはグループ会社の株主総会決議で承認されることを条件として) 以下の上限に服するものとします。

① 本入金不要ボーナス カジノ 最新に拠出される入金不要ボーナス カジノ 最新金の上限額
　BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅰ：4億8,000万円
　BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅱ：3億円
　(入金不要ボーナス カジノ 最新期間中の本入金不要ボーナス カジノ 最新による株式取得資金ならびに入金不要ボーナス カジノ 最新報酬および入金不要ボーナス カジノ 最新費用の合算金額となります。)

② 本入金不要ボーナス カジノ 最新から交付等がおこなわれる当社株式等の上限数
　BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅰ：23,800株
　BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅱ：16,000株
　(上記の入金不要ボーナス カジノ 最新金の上限額を踏まえて、現時点の株価等を参考に設定しています。)

(7) 本入金不要ボーナス カジノ 最新による当社株式の取得方法
　本年度に設定する本入金不要ボーナス カジノ 最新による当社株式の取得は、BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅰ・Ⅱについては上記 (6) の株式取得資金および交付株式数の範囲内で、株式市場からの取得を予定しています。

(8) 本入金不要ボーナス カジノ 最新内の当社株式に関する議決権行使
　BIP入金不要ボーナス カジノ 最新Ⅰ・Ⅱ内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、入金不要ボーナス カジノ 最新期間中、議決権を行使しないものとします。
　ESOP入金不要ボーナス カジノ 最新内にある当社株式については、入金不要ボーナス カジノ 最新管理人が株主としての権利行使に対する指図をおこない、ESOP入金不要ボーナス カジノ 最新はこれに従って議決権を行使します。

(9) 本入金不要ボーナス カジノ 最新内の当社株式の配当の取り扱い
　本入金不要ボーナス カジノ 最新内の当社株式について支払われた配当は、本入金不要ボーナス カジノ 最新が受領した後、本入金不要ボーナス カジノ 最新の入金不要ボーナス カジノ 最新報酬・入金不要ボーナス カジノ 最新費用に充てられます。

(10) 入金不要ボーナス カジノ 最新期間満了時の残余株式および配当金の残余の取り扱い
　対象期間における業績目標の未達成等により、入金不要ボーナス カジノ 最新期間の満了時に生じた残余株式は、入金不要ボーナス カジノ 最新契約の変更および本入金不要ボーナス カジノ 最新への追加入金不要ボーナス カジノ 最新をおこなうことにより、本制度又はこれと同種の株式交付制度として本入金不要ボーナス カジノ 最新を継続利用することがあります。

　また、入金不要ボーナス カジノ 最新期間の満了時に生じた本入金不要ボーナス カジノ 最新内の当社株式に係る配当金の残余は、本入金不要ボーナス カジノ 最新を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、入金不要ボーナス カジノ 最新期間の満了により本入金不要ボーナス カジノ 最新を終了する場合には、入金不要ボーナス カジノ 最新費用準備金を超過する部分については、当社や制度対象者と利害関係のない団体への寄附をおこなう予定です。

(ご参考)
【入金不要ボーナス カジノ 最新契約の内容】

(注) 上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。

【入金不要ボーナス カジノ 最新・株式関連事務の内容】
① 入金不要ボーナス カジノ 最新関連事務　三菱ＵＦＪ入金不要ボーナス カジノ 最新銀行株式会社が本入金不要ボーナス カジノ 最新の受託者となり入金不要ボーナス カジノ 最新関連事務をおこなう予定です。
② 株式関連事務　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務をおこなう予定です。